IR情報INVESTOR RELATIONS

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。
当社は1945年、設立の主旨に賛同した技術者たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の5つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めてまいりました。これらは、「オカムラのDNA」として、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれております。
企業理念である「オカムラウェイ」は、ミッション（経営姿勢）、オカムラ宣言（めざすありたい姿）、私たちの基本姿勢（大切にする価値観）の3つで構成され、全ての根幹には、「人が活きる」という視点があります。
サステナビリティの重要性がますます高まる新しい価値観の中、一人ひとりが「活きる」ことこそが社会課題の解決につながる。その信念と使命感のもとに、オカムラグループは、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。
持続的な成長に向け、新たな需要の創出と変化に対応できる経営基盤強化をはかるとともに、事業を通じた社会課題解決に取り組んでまいります。

解決すべき社会課題と提供価値

オカムラグループは事業を通じて社会課題に取り組み、提供する顧客・社会価値によって人が活きる社会を実現していきます。

価値創造ストーリー

オカムラグループはパーパスに掲げる「人が活きる社会の実現」に向けて、「オカムラウェイ」という従業員がいつも共有する大切な理念をベースに独自の価値観・強みを活かしながら新しい価値の創造につなげていきます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境は、人手不足の深刻化、デジタル技術の急速な進展、顧客ニーズの多様化など、大きな変化の局面を迎えています。このような環境変化を踏まえ、2035年度に向けた長期ビジョン「Beyond Breakthrough 2035」を策定しました。当社グループは、需要創出型企業として、世の中や市場の変化を先取りして価値を創造し、社会に提供してまいります。

① 目指す姿

2035 年までに目指す姿としてHUMAN-ORIENTED COMPANY と掲げました。常に「人を想うこと」を出発点とし、「場づくり」という事業を通して、全ての人が活き活きと働き暮らす社会の実現を目指してまいります。

② 定量目標

• ・長期目標(2027年3月期～2036年3月期)

  営業利益の年平均成長率	10%以上
  営業利益率	10%以上
  ROE	12%以上

• ・2029年3月期目標

  営業利益	300億円超

③ 創出資金のアロケーション方針

• ・成長に向けた投資
  成長投資枠として600～800億円を設定し、資本参加やAI等デジタル技術の強化などにバランスよく投入する
• ・株主還元
  累進配当かつ配当性向40%以上を維持する
  自己株式の取得は、成長投資の進捗状況や外部環境等を踏まえ機動的に対応する

④ 報告セグメント名称の変更について

当社グループの事業目的は、「人が生活する“全てのシーン”のインフラを提供する」であると定義し、事業モデルの転換や事業領域を拡大の方針を踏まえ、2026年7月1日より以下の通りにセグメント名を変更いたします。

旧セグメント名称	新セグメント名称
オフィス環境事業	ワーク＆ライフクリエイション事業
商環境事業	コマースソリューション事業
物流システム事業	スマートロジテック事業

※名称変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。

(3) 経営環境および対処すべき課題

① 事業環境の変化

今後の日本経済は、中東情勢の不安定化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や資材供給網の乱れ、中国経済の長期停滞など、先行きは極めて不透明な状況となっております。また、さらなる金利上昇による資金調達コストの増加、持続的な賃上げ等が見込まれ、インフレ経済への対応が経営の重要課題となっております。
このような事業環境のなか、労働人口の減少やAIの急速な普及による働き方の変化、サステナビリティへの対応等、企業を取り巻く経営課題や環境の変化を捉え、新たな需要の創出を目指してまいります。

② 各事業における対処すべき課題

ワーク＆ライフクリエイション事業
主力のワーク&ライフクリエイション事業につきましては、企業ごとの戦略や業務特性の違いに加え、テクノロジーの進化を背景に働き方が多様化しており、オフィスに求められるデザイン・レイアウトも変化を続けております。また、人的資本経営の観点から、オフィス整備を経営上の投資対象と捉える認識が広がりつつあり、リクルート対策・リテンション対策としてもオフィスリニューアル需要は全国的に高まっております。加えて、パブリック市場においては、既存施設の老朽化に伴う改修や機能更新のほか、一部では新設・建替案件も見込まれており、事業機会の拡大が期待されます。
このような状況のもと、当社は未来の働き方に関する研究成果と豊富な納入実績を通じて蓄積した知見を活かし、製品開発・オフィスデザイン・ソリューションメニューの進化を図ってまいります。パブリック市場においては、オフィス市場で培った総合エンジニアリング力を活かし、人が活きる空間づくりを通じて事業領域を拡張してまいります。また、タスクシーティングを中心に国内BtoC市場の拡大を図るほか、海外オフィス市場においてもグループ会社の事業基盤を活かし、国内外における売上高及び営業利益の拡大を目指してまいります。

コマースソリューション事業
コマースソリューション事業につきましては、労働人口の減少に伴う店舗運営の効率化ニーズの高まりを背景に、小売業では省人化・省力化や業務効率化を目的としたデジタル技術への投資が拡大しております。また、消費者の価値観の変化により、物販中心の店舗に加え、体験価値を重視した店舗への需要が高まっています。
このような状況のもと、当社は設計・施工・アフターサービスまでを一貫して提供する体制を基盤に、店舗什器や冷凍・冷蔵ショーケースなどの製品群を活かし、デジタル技術を用いた店舗運営支援サービスの拡充や体験型店舗への対応力を強化することで、売上高及び営業利益の拡大を目指します。

スマートロジテック事業
スマートロジテック事業につきましては、物流DXと自動化の実装が持続可能な経営を実現するための重要課題と位置付けられる中、これまでの省人化に加え、データによる可視化や最適化を求める需要が一層高まるものと予想されます。
このような状況のもと、市場・顧客の絞り込みによる収益の安定化と、顧客の稼働データを起点として倉庫・運用設計から最適機器の調達、稼働後のオペレーション支援まで、継続的に支援する物流システムインテグレーターへの転換を図ることで、持続的な成長を目指します。

生産性・効率性の向上
生産性・効率性の向上につきましては、成長を支える生産システムの構築とサプライチェーンの最適化に取り組んでまいります。DXで物流全体を効率化し、生産、販売が一体となって生産における平準化、標準化を推進することで、サプライチェーン全体のコストの低減に努めてまいります。

サステナビリティ推進

(1)サステナビリティに関する考え方および取り組み

当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。「人が活きる社会の実現」には、サステナビリティを中心に捉えた事業活動が重要であるとの認識のもと、事業活動の経済的側面と同時に社会的側面・環境的側面の重要性を認識し、「オカムラグループサステナビリティ方針」を掲げ、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んでおります。

※オカムラグループサステナビリティ方針
https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/policy/sustainability_policies.pdf

① ガバナンス

代表取締役を委員長とし、各事業本部およびコーポレート部門を統括する執行役員により構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会ではマテリアリティ（経営の重要課題）に関する年度計画を策定・審議・承認し、関連部署への展開を図ると共に、重要課題に関する当社グループ全体の取り組みを推進・サポートし、進捗をモニタリングしています。また、気候変動・生物多様性、人権等を含む当社グループのリスク全般（機会・脅威）について、経営・財務等への影響を考慮し現状リスクの再評価および新規リスクの抽出・評価を行うとともに、重要リスクの特定と見直しを行っています。詳細は、「事業等のリスク」をご参照ください。
これらの審議・決定事項および活動実績は取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っています。
2026年4月には、サステナビリティ推進機能を経営の重要課題として一層強化するため、サステナビリティ推進部を総務部へ統合しました。総務部は、サステナビリティ委員会の事務局として委員会の運営を行うとともに、委員会で承認された事項について社内の各組織を通じて事業活動へ展開し、定期的にフォローを行っています。
また、全社横断のサステナビリティ推進プロジェクトにおいて、各事業本部の推進フォローおよび従業員への活動の浸透を図っています。

各会議体の構成と実績

② 戦略

当社グループは、「人を想う」ことで培ってきた3つの強み、「顧客との信頼関係」「顧客課題解決力」「確かなものづくり」をさらに磨き、「人が活きる社会の実現」を目指しています。「中期経営計画2025」に引き続き2026年６月発表の「中期経営計画2028」では、事業を通じて社会に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指す姿勢を明確にしています。環境への取り組みとして、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブの実現に向けて統合的に取り組むこととしています。
「人が活きる社会の実現」にはサステナビリティを中心に捉えた事業活動が重要であるとの認識のもと、マテリアリティ（経営の重要課題）を特定し、4つの分野で取り組みを推進しています。
「責任ある企業活動」を経営基盤とし、「従業員の働きがいの追求」によって一人ひとりが活き活きと働きがいを感じるとともに、「地球環境への取り組み」を実践することで、サプライチェーン全体を通じて環境負荷を低減していきます。事業活動を通じて「人が活きる環境の創造」を実践することにより人が活きる社会の実現に貢献します。
重要課題への活動を推進し、社会に貢献するとともに持続的な企業価値の向上を目指します。

・オカムラグループのマテリアリティ（経営の重要課題）

・マテリアリティのリスクと機会

（注）詳細については「（3）人的資本に関する考え方および取り組み」をご参照ください。

③ リスク管理

当社グループでは、気候変動や人権、生物多様性といった広範なサステナビリティテーマに関するリスク・機会について、国際的な開示基準（SASB スタンダード等）や評価機関の調査項目、社内方針や規範等に基づき、網羅的に識別しています。
これらのリスク・機会は、ステークホルダーとの対話やアンケートを通して重要性を評価し、財務的影響度や発生可能性の観点から優先順位付けを行っています。同委員会において、リスク・機会の両側面から取り組みの進捗等について管理し、特に重要度の高いリスクについては、取締役会へ報告され「事業等のリスク」に含まれる全社重要リスクとして統合・管理されます。
「事業等のリスク」に記載の通り、当社グループのリスク全般について合理的にコントロールし、リスクがもたらす損失の最小化または機会の最大化を図るよう、サステナビリティ推進活動と有機的に結び付けて、計画的に推進しています。リスクマネジメントの有効性の向上を図るため、サステナビリティ委員会において、当社グループのリスクマネジメントに関する各種事項の決定ならびに有効性評価及び改善指導を行っています。
また、サステナビリティの計画的な推進を目的として設置した、サステナビリティ委員会の事務局である総務部が、リスクマネジメント事務局としても関わっており、リスクマネジメントの運営を支援・推進しています。

④ 指標と目標

「人が活きる社会の実現」にはサステナビリティを中心に捉えた事業活動が重要であるとの認識のもと、マテリアリティ（経営の重要課題）を特定し、「人が活きる環境の創造」「従業員の働きがいの追求」「地球環境への取り組み」「責任ある企業活動」の4つの分野で取り組みを推進しています。
また、特定した重要課題を着実に実施するため、各課題それぞれにKPIを定め、年度毎の目標値を設定してその達成に向けた取り組みを推進、サステナビリティ委員会·サステナビリティ推進プロジェクト等の推進組織の中で、取り組みの進捗についてモニタリングしています。なお、「人が活きる環境の創造」についての様々な活動の進捗は、中期経営計画の進捗（KPI）と同一に管理しています。

(2) 気候変動および生物多様性への対応（TCFD・TNFD提言への取り組み）

当社グループは、気候変動によるリスクと機会に関連する事業インパクトの評価、それに基づくKPIの設定および具体的な対応策の立案が、持続可能な社会の実現および事業の持続可能性に不可欠であると認識し、2021年4月にTCFD提言への賛同および情報開示を行っております。
2022年度にはサーキュラーエコノミー（循環経済）の概念に基づいた「サーキュラーデザイン」の考え方による製品開発を実施し取り組みをスタートいたしました。
また、2023年度には従来の2℃未満のシナリオ分析からより野心的な1.5℃シナリオによる分析を行い、気候変動によるリスクと機会の見直しを行い、2024年度は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた移行計画についてより具体的な検討を行い、温室効果ガス排出量削減ロードマップを可視化いたしました。2025年度はこの削減ロードマップに沿った活動を展開し、太陽光発電による創エネ拡大等に取り組んでおります。

当社グループは、昆明・モントリオール生物多様性枠組み（GBF）の目標及び日本政府の生物多様性国家戦略（最新改定）ならびに関連する政策・ガイダンスを踏まえ事業活動が生物多様性及び自然資本に与える影響・依存を軽減し、ポジティブな貢献を拡大することを基本方針とします。生態系サービスの基盤である生物多様性の損失は、「自然災害のリスクの拡大」「作物・森林・その他自然資源供給の減少」「感染症発生リスクの拡大」を及ぼす重要な課題との認識のもと、事業活動における環境負荷低減に積極的に取り組んでおりましたが、自然との接点、自然との依存関係、インパクト、リスク、機会などをより広い視点から統合的に評価するため、TNFDのフレームワークを用いて分析を行い、2025年6月にTNFD情報開示を行いました。
2025年度は自然環境へのリスクの高いと評価される自社の製造拠点に焦点を当て、影響の度合いや発生頻度等のなどより深度ある分析を行いました。

※オカムラグループ　TCFD・TNFD 提言に基づく情報開示
https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/report/pdf/2026/okamura_TCFD_TNFD_260622.pdf

① ガバナンス（気候変動・生物多様性共通）

オカムラグループでは、サステナビリティ戦略の立案・推進等を適切にマネジメントするために、サステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会では、気候変動に加え、自然資本や生物多様性の損失を含む、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定、それらの対応に係る年度計画を策定、審議・承認し関連部署への展開を図ると共に、重要課題に関するグループ全体の取り組みを推進・サポートし、進捗をモニタリングしています。
社長執行役員を委員長とし、総務部長を気候変動および生物多様性に関する責任者に任命して、TCFD・TNFD提言対応を含む気候変動・生物多様性リスク・機会に関する取り組みを推進しています。また、これらの結果は半期ごとに取締役会に報告され、取締役会においてリスクと機会に関連する事業インパクトの評価、それに基づくKPIの設定及び具体的な対応策に関する管理・監督を行っています。
詳細については「(1)サステナビリティの考え方および取り組み　①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略（気候変動）

１）気候変動

2030年の社会や規制動向などを予測し、バリューチェーン全体を対象に事業や財務に影響を与える気候変動関連リスク・機会について、短期から中期経営計画の対象期間を含む中長期の視点で、幅広く洗い出しを行っています。その中でリスクとして識別した事象は、移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）、物理的リスク（急性、慢性）に分類し、さらに当社事業に便益をもたらす事象は、機会として分類しています。その上で洗い出したリスクと機会について「発生の可能性」と「財務影響」の観点でその重要性を評価しています。
気候変動関連リスク・機会の分析では、当社の温室効果ガス排出削減目標に整合する1.5℃シナリオを含む、下記シナリオを選択しています。

・参照シナリオ

1.5℃	4℃	出所
NZE: Zero Emissions by 2050 Scenario	STEPS: Stated Policies Scenario	IEA (2023年)
RCP1.9	RCP8.5	IPCC (2021年)

事務局であるサステナビリティ推進部門が、経営企画部門・リスクマネジメント部門・総務部門・人事部門などと協議し、特定したリスク・機会について、まず定性的に事業インパクトを整理、集約した上で、それぞれの財務インパクトを算定しています。
重要なリスク・機会については事務局が事業部門と協議し、対応策を検討の上、実行しています。また、サステナビリティ委員会で審議、承認されたリスクは、必要に応じて重点対応リスクとして認識し、各リスクオーナーが顕在化した場合の事業への影響度を分析して対応策を策定し、実行に努めています。
TCFD提言が示す気候関連リスク・機会の枠組みに基づき、当社バリューチェーンにおける気候関連リスクを抽出し、「発生の可能性」と「財務影響」の二軸の観点で、重要な気候関連リスクを特定しています。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた移行計画についてより具体的な検討を行い、スコープ1・2について温室効果ガス排出量削減ロードマップを可視化しました。長期の時間軸のもと実行可能な道筋を示し、再生可能エネルギーの活用、省エネや新技術の活用による温室効果ガス排出量削減活動等の取り組み推進につなげています。また、2025年度よりインターナルカーボンプライシングを試行的に導入します。生産設備更新の際に、CO2削減効果に設定価格を掛け合わせ、CO2削減効果を金銭的に評価し、低炭素設備投資を促進します。

・2030年を想定した財務影響および当社の対応方針

※財務影響　小：3億円未満　中：10億円未満　大：10億円以上　　想定期間　短：1年未満　中：5年未満　長：5年以上

・オカムラグループにおけるインターナルカーボンプライシングの基本設計

２）自然資本・ 生物多様性

TNFDが推奨する、自然との接点、依存関係、影響、リスク、機会など、自然関連課題の評価のための統合的なアプローチであるLEAPアプローチを用い、自然関連情報開示を進めています。2024年度はバリューチェーン上流と直接操業における自然資本への依存と影響のスクリーニングを実施し、リスクと機会を特定しました。2025年度はTNFDの基準及びWWF BRFやWRFリスクカテゴリの推奨事項、指標を元に優先地域の特定を行いました。
国内外17拠点を評価対象とし、水資源への依存と環境負荷が大きい塗装工程を有する拠点を「優先地域」として重点的にモニタリングしています。
併せて、自然関連リスク・機会に関するシナリオ分析のフレームワーク図に基づき、将来的なリスク及び機会を分析しました。その結果、当社への影響が大きいと考えられる2つの世界観を重点シナリオとして選定し、戦略を検討しています。
フレームワーク図②自然再生と移行の加速シナリオ：自然資本の劣化が進行する一方で、各国政府や企業による規制強化、情報開示要求、持続可能な調達への要請が加速する世界
フレームワーク図③移行と自然劣化の二重苦シナリオ：自然資本の劣化が進行する一方で、社会全体として脱炭素やネイチャーポジティブに向けた移行が十分に進まない世界

③ リスク管理（気候変動・生物多様性共通）

気候変動および生物多様性に関するリスクは、当社グループのリスクに含まれています。詳細は、「(1)サステナビリティに関する考え方および取り組み　③リスク管理」をご参照ください。

④ 指標および目標（気候変動）

当社グループではオカムラグループ環境方針を定め、GREEN（環境配慮）のWAVE（波）を自ら起こし、その波に乗るという「GREEN WAVE」の考えのもとに、目指すべき方向性を示した環境長期ビジョンを10年ごとに策定し、すべての事業活動で経営資源を活用して環境負荷低減を実践しています。2021年4月に2030年度を見据えた環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」を策定し、取り組みを進めています。「GREEN WAVE 2030」は、温室効果ガス排出量の削減・エネルギー生産性向上・水資源使用量の削減・生産系廃棄物の排出量原単位削減等の定量目標と、製品開発や販売での環境負荷低減などの定性目標を設定しています。
スコープ1・2については「2030年度に2020年度比50%削減」「2050年に実質ゼロ」、スコープ3については「2030年度に2020年度比25%削減」の目標を設定し、2022年8月に国際的なイニシアチブSBTiによる認定を取得しました。オカムラグループの温室効果ガス排出量におけるスコープ3の割合は95%以上を占めます。スコープ3では温室効果ガスの排出量を算定・報告する際の国際的な規準である「GHG（温室効果ガス）プロトコル」で定めた15のカテゴリのうち、購入した商品·サービスに伴う排出であるカテゴリ1、販売した製品の使用に伴う排出であるカテゴリ11が大きな割合を占めるため重要度が高いと判定し、この2カテゴリの削減に向けた取り組みが重要であると認識しています。
再生可能エネルギーの活用、省エネや新技術の活用による温室効果ガス排出量削減活動等の取り組みを推進し、2050年カーボンニュートラルを目指します。
気候変動に関する指標および目標は、当社グループの重要課題に組み込まれ、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進担当者会議にて進捗をモニタリングしています。詳細は、「(1)サステナビリティに関する考え方および取り組み　④指標および目標 a. 分野：地球環境への取り組み」をご参照ください。
また、詳細は「サステナビリティレポート」に記載し、当社ホームページ等で公開しています。
https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/

(3) 人的資本に関する考え方および取り組み

① 戦略

当社グループはパーパス「人が活きる社会の実現」のもと、持続的企業価値向上に向けた人的資本経営を推進しております。従業員を企業の繁栄を共に担う協働者・チームの一員と捉え、一人ひとりが自分らしくいきいきと働き、従業員と会社がともに成長することを目指します。私たちは「協同の工業」の精神を基盤に、創業の原点である「創造・協力・節約・貯蓄・奉仕」の理念のもと、協力を通じて企業の発展と従業員の生活向上の両立を経営の基本方針としています。技術革新や事業環境の変化が進む中、人的資本は当社の持続的成長を支える重要な経営資源であると認識しており、能力・実績に基づく公正な処遇に加え、適正配置、教育訓練、自己啓発の促進などを通じて、従業員が最大限の能力を発揮できる環境整備に取り組んでいます。

② ガバナンス体制

人的資本に関する取組は、当社グループのサステナビリティガバナンス体制の一環として位置づけられ、サステナビリティ委員会において重要課題に関するKPIの進捗状況を定期的に確認・監督しております。また、経営戦略と人的戦略の緊密な連動を図るため、各事業本部にHR担当を配置しています。全事業本部および本社（経営企画部・人事部・人材開発部）のHR担当者が集まる「HR担当者会議」を定期的に開催し、共通課題の共有や優良施策の水平展開を図っています。さらに、従業員意見や調査結果を基に、施策改善を行う「働きがい改革WiL‑BE2.0」推進委員会を設置しています。働きがいやエンゲージメント向上策を提言し、役員による討議を経て施策改善を推進しております。
これらのHR担当者会議とWiL‑BE推進委員会の両組織が相互に情報を交換し、施策の方向性や課題を共有することで、人事施策の一貫性と実効性を高めています。両組織が連携することにより、従業員の声を反映した現場起点の改善と、経営戦略に沿った実効性の高い人材施策を統合的に推進する体制を構築しています。
（経営戦略実現に向けた組織形成や人員配置に関する戦略の詳細については、第4「提出会社の状況」5「従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」を参照ください。）
当社は今後も、協同の精神のもと、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進め、人的資本の持続的成長を通じて企業価値の向上を図ってまいります。

重点テーマと主な取組

・処遇・賃金（報酬）による人材獲得とエンゲージメントの向上
当社は、能力・実績に基づく公正な評価と、外部競争力・内部公平性・持続可能性（人材の定着）を踏まえた報酬設計を基本としています。昨今の物価上昇を受け、従業員の生活基盤の安定と中長期的な人材確保の観点から、賃金水準と支給配分の見直しを行いました。

これらの施策により、継続的な生活安定と人材の定着・獲得、エンゲージメントの向上を図るとともに、パフォーマンスに基づく評価・処遇の原則を両立してまいります。

・次世代リーダーの育成・学習基盤の強化
オカムラ ユニバーシティを中心に、ビジネスからパーソナルスキルまで幅広い講座を提供します。次世代リーダー研修（過去受講者136名）、オカムラビジネススクール（同52名）等のサクセッションプランを展開しています。2025年に開設した CROSS GATE を、学習・対話・挑戦のハブとして活用し、修了者の外部・国内ビジネススクールへの派遣などを通じて、将来経営を担う人材を計画的に育成しています。

・グローバル人材の育成とDX・リスキリング
公募型のグローバル人財育成制度を継続し（国内語学集中学習、異文化理解、海外実務機会等。過去受講者33名）、グローバルに活躍できる人材を計画的に育成します。全従業員向けDX基礎教育および社内横断で募るDX専門人材育成を実施し（過去受講者208名）、「デジタル技術の活用」によって、これからの社会で活かせる仕組みや手法を発想し、実践して、顧客・従業員の体験価値を向上できるオカムラパーソンの育成を実施しています。

・働きがい・エンゲージメント
外部機関のエンゲージメントサーベイを定点実施し、結果に基づき「会社方針と個人業務のつながり強化」「本部固有課題への対応」「全職場での共有会」を全社方針として推進します。

・DE&I・女性活躍
女性管理職比率は2025年度末目標7.5%を達成し、実績8.6%となりました。引き続き、女性のリーダーシップ研修等を通じて裾野を拡げ、多様な人材の活躍を後押しします。

・健康経営
Work in Life の基盤として健康経営を推進します。「オカムラ健康経営宣言」および「同考え方」に基づき、定期健診100%受診と二次健診フォロー、管理職向けラインケア研修、生活習慣病予防等を実施し、プレゼンティーイズム／アブセンティーイズムの低減に取り組みます。

事業等のリスク

(1) リスクマネジメントの体制

当社グループは、事業目的の達成に影響を及ぼす可能性（好ましい影響・好ましくない影響の双方を含む）をリスクと認識し、リスクの特定、分析および評価を行い、合理的にコントロールすることで、リスクがもたらす損失の最小化または機会の最大化を図るよう、組織的に活動しています。
また、リスクに係る上記の組織的な活動であるリスクマネジメントを、グループのサステナビリティ活動と有機的に結びつけて、その有効性の向上を図るため、サステナビリティ活動の計画的推進を目的として設置されたサステナビリティ委員会において、グループのリスクマネジメントに関する基本方針、重点対応リスクおよび対応策の決定ならびにリスクマネジメントの有効性評価等を行っています。
なお、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメントにおける役割の概要に関しては、次のとおりです。

① サステナビリティ委員会

a.目的	グループのサステナビリティ活動の計画的推進
b.役割	サステナビリティ委員会は、リスクマネジメントに関して以下の役割を担っています。 ・リスクマネジメントの基本方針の決定 ・全社的なリスクに係る重点対応リスク、対応策およびリスクオーナーの決定 ・リスクマネジメントの実施状況の確認、有効性評価および改善指導 ・リスクに関する重要事項の取締役会への報告
c.開催	年2回定期的開催および必要に応じて臨時開催
d.構成員	委員長 社長執行役員、 委員 各事業本部およびコーポレート各本部の執行役員等

② リスクマネジメント事務局

経営企画部長が事務局長を務め、サステナビリティ委員会の委員であるコーポレート担当部門の所属長等を構成員として、当社グループのリスクマネジメントの運営を支援・推進しています。

③ 全社的レベルのリスクマネジメント

当社全体または当社グループに影響が及ぶことが想定される事態に対して、サステナビリティ委員会を決定機関として全社的リスクマネジメントを実施しています。

④ 事業ユニットレベルのリスクマネジメント

セグメントごとの当社の事業本部および連結子会社を総称した当社グループ内における事業活動の責任単位を事業ユニットとしており、事業本部の執行役員を主管本部長としています。事業本部または子会社で対応が可能な事態には、事業ユニットの主管本部長を責任者としてリスクマネジメントを実施しています。

⑤ リスクオーナー

リスクごとに、リスクを効果的にコントロールする活動責任と活動内容・結果についての説明責任を持つ責任者をリスクオーナーとして定めています。リスクオーナーは、事業目的・業績目標に照らして適切なリスク対応策を選択・適用する権限を有しており、リスクへの対応を行っています。全社的リスクのリスクオーナーは執行役員が担うものとし、サステナビリティ委員会にて決定しています。

当社グループのリスクマネジメント体制に関しては、次のとおりです。

（注）グループ全体の事業戦略との連動強化を図る為、2026年4月より主管部門を法務リスクマネジメント部から経営企画部に変更いたしました。

また、当社では、こうした体制の整備、運用に関して、平時のリスクマネジメントとして「リスクマネジメント規程」を、有事のクライシスマネジメントとして「緊急事態対応規程」を制定しています。

(2) リスクアセスメントのプロセス

リスクアセスメントにあたっては、まずリスクを特定し、特定したリスクに対して、発生可能性と影響度の観点からリスクマップを用いて分析をしたうえで評価を行っています。
特定されたさまざまなリスクは、大きく「事業環境リスク」「事業戦略リスク」「業務リスク」「金融リスク」「人権・人財・労務リスク」の5つに分類し、さらに中分類・小分類の3つの階層に整理しています。

・発生可能性のレベル判定目安

・影響度のレベル判定目安

・リスクマップ

リスクアセスメントは、全社的レベルで年2回、事業ユニットレベルで年1回実施しています。
事業ユニットレベルのリスクアセスメントは、まずグループ会社が自社に係るリスクについて分析・評価を行います。次に、グループ会社のアセスメント結果を踏まえて事業ユニットの主管本部長が事業ユニット単位で重点的、積極的に対応する重要なリスクを決定します。
全社的レベルのリスクアセスメントは、リスクマネジメント事務局が指定した評価部門が事業ユニットのリスクアセスメントを参考にしつつ1次アセスメントを実施し、リスクマネジメント事務局が各評価部門の結果を総合的に検討して再度アセスメントを行います。そのアセスメントによって、リスクマップで「重大」リスク、「高」リスクに位置付けられたリスク、および将来の影響変化予測や社会的責任の重要性を考慮して重要と判断したリスクを、サステナビリティ委員会に諮り、同委員会にて全社的な重要リスクを決定します。
重要リスクには、それぞれについてリスクオーナーが顕在化した場合の事業への影響度を分析して対応策を策定し、実行に努めております。その策定にあたっては、短期的・優先的に対応すべきリスクがサステナビリティ委員会で指定されており、その結果が計画に加味されています。
また、リスクオーナーおよびリスクマネジメント事務局は、対応状況をモニタリングし、課題が明らかになった場合には、リスクオーナーがその是正・改善を図っています。

(3) 重要リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に、重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。これらのリスクを制御して可能な限り回避するよう努めています。なお、下記記載のリスク項目は、当社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（下記に重要リスクと記載のあるものは、前述のリスクアセスメントプロセスにより全社的な重要リスクとしたリスクを、そのリスクの中分類の階層で経営の重要課題の4分類に関連付けしたものです。）

① 「人が活きる環境の創造」に係るもの

a．製品・サービスの開発
当社グループは、製品・サービスにおける「差」ではなく、価値提供におけるコンセプトの「違い」によって競争優位性を築くことを意識し、その姿勢が今までにないマーケットの創出につながると考えています。そうした活動から生まれる高い顧客課題解決力と製品のあるべき姿を形にするデザイン力および高度な生産技術力に裏打ちされた確かなものづくりを強みに、顧客と強い信頼関係を築き、事業領域の幅も広げています。しかしながら、顧客の嗜好の変化スピードに製品・サービスの開発が追いつかず、顧客の期待を超える製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、顧客満足度の低下による影響が生じる可能性があります。また、当社グループの属する業界は競合性の高い業界であり、競合他社が当社グループ製品のデザインおよび技術を追従し、安価で販売するないしは、より高い独自デザインおよび技術により市場シェアを高め、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要リスク：製品・サービスの開発

b．製品・サービスの品質維持、向上
製品・サービスの品質は「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」という当社のミッションの根本であります。安全、高品質で創造性豊かな製品・サービスを追求し、お客様の期待に応えることができるよう、調達から生産、物流、施工にいたるすべてのプロセスにおいて常に品質管理の徹底に努めています。
当社グループは、世界的に認められている品質基準（ISO9001）に従って各製品を製造しています。しかし、すべての製品について不測の事故も生じず、将来にわたりクレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入していますが、当社グループが最終的に負担する賠償額を、保険が十分にカバーできるという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。お客様への新しい価値の提供、販売対象のモノからコトまでへの拡大、社内製造の製品だけでなく社外調達商品、請負工事、サービスまでのトータル販売の伸張といった事業の変化に伴い、対処すべき品質管理対象も多様化・複雑化し続けています。事業の成長速度に品質維持が追随できず品質管理活動が十分に行きわたらなくなる可能性を認識して、サプライチェーン全体を対象とする品質保証委員会を設置するなど安全・品質に関するマネジメント体制を整え、重大事故や不具合発生の可能性といった、より詳細なリスクの特定や、それらに対応するための年度計画の策定および活動の推進・サポートを行い、進捗をモニタリングするとともに、取引先との協力関係のもと、サプライチェーンの各段階で事例を交えた実務的な品質管理教育を実施しています。また、絶えずその品質管理体制・活動の見直しを行い強固な体制の維持に努めるとともに、継続的な品質管理向上活動により品質の維持、向上を図っています。
重要リスク：製品・サービスの品質

② 「従業員の働きがいの追求」に係るもの

a．人的資本・多様性
事業の遂行および成長に必要な人財を効果的に集め、育成し、確保できなければ、事業活動を実行、管理、監督するといった重要な能力が妨げられ、計画通りの業績目標が達成できないおそれがあります。人的投資が不足して人財育成に対する取り組みが十分に行われない場合、従業員の健康と安全に十分配慮されない場合、または職場の心理的安全性が確保されない働きにくい社内環境に陥った場合は、従業員の士気の低下や体調不良または離職を招くおそれや、生産力の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。安全衛生に係る関係法令等への違反は、罰則や賠償金支払だけでなく、当社グループの評価に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策については、「サステナビリティ推進」を参照）
重要リスク：人財、安全衛生、労務、人権

③ 「地球環境への取り組み」に係るもの

a．気候変動
気候変動対策の遅れや関係法令等への抵触、または社会が求める資源循環型に企業活動が移行できないと、持続可能な社会づくりへの貢献が妨げられるだけでなく、当社グループの社会的な信用を棄損するとともに、顧客選定基準からの除外による収益悪化の影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策については、「サステナビリティ推進」を参照）
重要リスク：気候変動、資源循環型社会への移行

④ 「責任ある企業活動」に係るもの

a．サプライチェーンの分断
当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型の感染症の流行、貿易摩擦をはじめとする各国の政策動向により、サプライチェーンが分断された場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、地政学的なリスクの高まりやエネルギー価格の高騰等を背景にした、資材価格の高騰や原材料の調達難といった事態が生じ、これに十分対処できなかった場合、事業活動の機会損失、調達費用負担により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、緊急事態対応規程および事業継続計画（BCP）にて社会・事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した時の適切な対処をあらかじめ定めるとともに、迅速に対応できるよう詳細な手順をマニュアルとして定めて、事態の拡大防止と早期収束により事業の継続・早期復旧を図るよう備えています。また、取引先とは相互の連携による事業面の改善活動やサステナビリティの側面を重視した調達活動を強化しております。
重要リスク：大規模自然災害、資材・原材料調達、事故・人為的な災害

b．ガバナンス・コンプライアンス
当社グループは、法令等の確実な遵守に加えて高い倫理観に基づき、常に公正、透明、誠実な行動に努めるとともに、適時・適切な情報開示やコミュニケーションを通じて顧客、取引先、従業員、地域社会などさまざまなステークホルダーとより良好な関係を築き信頼を得られるよう努めております。経営層からの発信や行動規範の周知活動、e-ラーニングをはじめとする教育などの啓発活動を継続的に実施するとともに、グループ内で企業理念、経営方針をより一層徹底し、グループ一体となった企業活動が遂行できるよう活動責任を明確にしたグループ経営に取り組んでいます。
意識の醸成や行動の徹底はグループ全体で行う必要がありますが、グループ会社統制が機能しない場合を含め、すべての企業活動および役員・従業員の言動が適切で、将来にわたり問題行動が発生しないという保証はありません。社会の期待に対応できていない場合は、当社グループの信用が低下して業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの不適切な行動や信用低下・業績悪化は、取引先にも悪影響を及ぼす可能性があると認識しています。組織内のコミュニケーションや心理的安全性が低下した場合、リスクや問題事項の検出遅延、誤認や独断による誤った業務運用、および不正・不適切処理に気づいても報告されない事態を誘発しやすくする可能性があるため、ヘルプラインを社内・社外・国外に設置して懸念事項の早期解決に努めるとともに、定期的に当社グループ全員を対象にした意識調査を行って経年の意識変化分析や改善活動を実施しております。
リスクに対する適切なコントロールの設計漏れや業務設計を誤るまたは見直しを怠ることで、内部統制の目的達成が阻害される、また業務の複雑化・処理量の増大が見過ごされ、無駄な業務、非効率な業務が業務量を圧迫し、業務目標の達成に悪影響を及ぼす可能性があります。業務の牽制機能および有効性・効率性を維持するため、業務プロセスの整理と可視化、全体最適・標準化・生産性向上の観点で業務プロセスの改善と定着化に努めております。
重要リスク：ガバナンス、信用、法律・規制の遵守、業務プロセス設計

c．情報セキュリティ
当社グループは、事業上、顧客情報や個人情報を含む秘密情報を保有しております。また、製造販売等の各事業において、様々なICTシステムを利用しており、それらに対する情報セキュリティリスクは年々高まってきております。当社グループは、秘密情報の取扱いについて秘密情報管理規則を定め、電子データを含むすべての秘密情報を厳重に管理するとともに、取引先との間でも秘密情報の保護に関する契約を締結し、情報の適切な管理を実施しております。また、個人情報については、プライバシーマーク制度にも従って適切な取扱いを実施しております。サイバー攻撃等によるウイルス感染や不正アクセスなどに対しては、重要な情報資産の保護とその機密性、完全性、可用性の維持を目的に制定した情報セキュリティ方針のもと、情報セキュリティ管理に関する規程を新たに制定するなど情報セキュリティ事故を未然に防ぐための対策を強化するとともに、2020年に発足したCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心として情報セキュリティ事故が発生した際の被害を最小化するための対策を実施しております。その他、従業員に対しては、社内情報システム使用規則で適切な使用方法を定め、e-ラーニングによる教育や標的型攻撃メール訓練を実施するとともに、イントラネットやパソコン起動時の注意喚起により、日常業務の中で情報セキュリティリスクを意識するための啓蒙活動を継続的に実施しております。しかしながら、日々高度化するサイバー攻撃等にこれらの対策・対応が追い付かず、重大な情報セキュリティ事故が発生した場合、社会的信用の低下や業務停止により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要リスク：情報セキュリティ

⑤ 上記以外で財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の変動に係るもの

a．経済状況
当社グループは、社外のステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションや社内の会議体・報告手続などを通じて、経済環境の変化に関する情報をタイムリーに入手するように努め、一元的に収集・整理するとともに短期・中長期の事業への影響を分析・評価し、機動的に事業活動の見直しを図っております。しかしながら、当社グループの国内販売比率は90%を超えており、国内景気の悪化に伴う設備投資の抑制により、需要が縮小し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要リスク：経済環境の変化